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「借金の取り立てがつらくて死にたい」となる前に知っておくべき債務整理の方法

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2019年07月19日
  • 借金問題
  • 借金
  • 取り立て
「借金の取り立てがつらくて死にたい」となる前に知っておくべき債務整理の方法

柏市消費生活センターでは、弁護士による多重債務相談を開催しています。開催が月に数日の予約制であり、相談時間も限られていることから、現在厳しい取り立てに悩んでいる方にとっては利用しづらい面もあるかもしれません。中には、予約を受け付けている日にどうしても連絡を取れない、もしくは無料相談が開催される日は都合が悪いというケースもあるでしょう。

だからといって相談そのものをあきらめてしまう前に、直接、法律事務所で相談することを検討してください。弁護士であれば、個別の状況に適した具体的なアドバイスを行うことができます。すぐに依頼ができるため、素早い対応が可能になります。

今回は、ベリーベスト法律事務所・柏オフィスの弁護士が、借金の取り立てから逃れる方法と取り立てへの対処法について説明します。

1、違法な取り立て行為とは?

借金の返済を督促する「取り立て行為」は、貸金業法でルールが決められています。業者がルールを破った場合は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」に処される可能性があるのです。

具体的には以下のような取り立ては禁じられています。

  • 正当な理由なく自宅以外の場所を訪問して取り立てる行為
  • お金を借りている本人以外(保証人以外の親族など)に請求する行為
  • 別の金融会社などからお金を借りさせて返済を迫る行為
  • ドアに張り紙をするなど、個人情報等を公開すること
  • 暴力的な態度や行動が伴う取り立て行為
  • 社会通念上不適当と認められる時間帯の取り立て行為(午前8時から午後9時以外の時間の訪問、電話、FAXなど)
  • 何度も繰り返し行われる執拗な電話や訪問による取り立て
  • 弁護士から受任通知が届いているのに督促する行為
  • 生命保険に加入させた上で保険金での支払いを要求する行為


借金の取り立て行為については、細かく規制されていますが、貸金業法が適用されるのは、業者のみに限られます。したがって、個人間の借金についてはこれらのルールは適用されません。

2、取り立てを警察に通報したほうがよいケースとは

悪質な取り立て行為が行われている場合は、警察に相談しましょう。相手が個人、業者に関わらず身に危険を感じる取り立て行為は、さまざまな法律に違反している可能性があります。

具体的には以下のとおりです。

  • 張り紙などで借金の存在を近所に公開された
  • 暴力行為があった
  • 勤務先に取り立てに来て、業務に支障を与えるような取り立て行為を行った
  • 乱暴な言葉で支払いを強要された
  • 大人数で取り立てにやってきた
  • 帰ってほしいとお願いしても帰らない


借りた相手が大手消費者金融などであれば、このような取り立てはほとんどないと考えられます。しかし、小規模業者ではまだ行っているケースもあるようです。これらの行為があった場合はその場で警察に通報しましょう。

3、弁護士に相談したほうがよい取り立ては?

前述した違法な取り立ては、警察に通報してしかるべき対応をしてもらう必要があります。しかし、取り立て行為が違法であったとしても、登録業者からお金を借りている以上は返済しなければなりません。返済のめどが立たなければ、取り立て問題から逃げることはできません。

そこで、返済不能な借金に関する取り立てがあるときは、すみやかに弁護士に相談することをおすすめします。なにより、違法ではない取り立ては警察に連絡しても止めることはできません。取り立て自体に悩んでいる、取り立てが大きなストレスになっているという方は、取り立て方法が変わったとしても、借金の苦しみから逃げることはできないということです。

したがって、いち早く弁護士に相談して債務整理を行うことを強くおすすめします。債務整理を弁護士等に依頼した場合、借金をしている本人に貸金業者が連絡することを禁じています。つまり、依頼して弁護士から債権者へ通知がされた時点から取り立てはピタッと止まるということです。

すでに、弁護士に依頼している場合は、連絡に応じる必要はなく、弁護士に業者から督促があった旨を伝えましょう。

4、取り立てから逃れられる「債務整理」とは

借金の取り立ては借金をきちんと返済していれば止まります。しかし、返済する余裕がなければ取り立て行為自体は止まることはありません。

つまり、お金を返せない状態であっても取り立てから完全に逃れるためには、債務整理によって「借金を返済可能な額に減額する」、もしくは「借金の返済義務を免除してもらう」必要があります。ここでは、借金の取り立てから逃げるための債務整理の種類について解説します。

  1. (1)任意整理

    任意整理とは、お金を貸している金融機関などの「債権者」と借金をしている「債務者」が裁判所などを通さずに任意で支払い、利息のカットや、毎月の返済額の減額などにより借金の支払いの負担を軽減する手続きです。

    任意の手続きなので業者側が認めない可能性はありますが、成功すれば無理なく借金の返済が可能になります。

  2. (2)個人再生

    個人再生とは、裁判所に借金の返済ができないことを申し立てて、認められたら5年で返済できる金額をめどに返済可能な範囲に借金の残高を減額する手続きです。個人再生が認められれば、毎月の返済額を大幅に圧縮できます。

    自宅などの財産を処分せずに返済の苦しみから一部解放される手続きです。不動産等を所有している方で住宅ローンの支払が残っている場合には個人再生を検討するとよいでしょう。

  3. (3)自己破産

    自己破産とは、裁判所に借金の返済ができない旨を申し立てて認められると、返済する必要がなくなる手続きです。収入が大幅に減少して返済することが不可能な方、借金から解放されたい方におすすめできます。

    ただし、資産価値のある財産があれば、すべて処分しなければならない手続きです。自宅や自動車などを所有している方は慎重に検討したほうがよいでしょう。

  4. (4)債務整理のデメリット

    債務整理は、借金返済の負担を軽減することができるという大きなメリットがありますが、デメリットもあります。

    まず、どの債務整理でも債務整理を行ったという情報が信用情報機関に登録されます。したがって、新規のクレジットカードやカードローン、住宅ローンの契約ができなくなるでしょう。また、すでに契約しているクレジットカードも、クレジットカード会社が定期的に信用情報機関を照会しているため、しばらくすると使えなくなってしまう可能性が高いでしょう。

    ただ、債務整理ができれば借金返済の負担が軽減、もしくはゼロになります。つまり、新たにカードなどを使って借金をする必要もありません。大きなデメリットとはいえないと考えられます。

    さらに、個人再生や自己破産を行うと、裁判所を通じた手続きとなるため官報に掲載されてしまいます。また、一定の職業に就けなくなることもデメリットです。ただし、官報は、一般の方が閲覧することはほとんどありませんので、心配する必要はありません。もちろん、業務上、官報を閲覧する必要がある方に知られてしまう可能性はあります。

5、債務整理は弁護士に相談すべき理由

取り立てに悩んでいる方、毎日苦しい思いをされている方の債務整理は弁護士に依頼すべきです。なぜならば、弁護士に債務整理を依頼すると借金の取り立てが完全に止まるからです。任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理においても弁護士に依頼をして弁護士が「受任通知」を業者に発送した段階で、業者はあなたに督促することができなくなります。返済が大幅に遅れていても、すべての連絡は弁護士が行うことになりますので、あなたが取り立てられることはなくなるのです。

さらに、弁護士に依頼した時点で「返済」をする必要がなくなります。督促もなくなる上に、返済不要になるため、弁護士に依頼すれば借金問題から一時的にでも解放されるのです。

もちろん、任意整理や個人再生の場合は、話がまとまった段階で決められた金額は返済しなければなりません。しかし、無理なく返済できる金額に設定されているため、これまでのように生活が苦しくなることはないと考えられます。

ここで気になるのは「弁護士への報酬問題」です。借金を抱えている方は、弁護士に支払う報酬を用意できないことがほとんどだと思います。その場合は、弁護士報酬を分割で支払える制度を用意している法律事務所を探してみるとよいでしょう。

6、まとめ

貸金業者からの執拗かつ違法な取り立てに苦しんでいる方は、まずは警察に相談して身の安全を確保しましょう。また、業者の取り立てが違法ではなくても、借金の返済のめどが立っていなければ取り立ては止まらず、大きなストレスを抱える状態が続くことになります。

借金の取り立てから解放され、しばらくの間返済も免除されたいと考えるのであれば、まずは弁護士に債務整理を依頼しましょう。ベリーベスト法律事務所・柏オフィスでは弁護士による債務整理の相談を受け付けています。督促で悩んでいる方、取り立てに苦しんでいる方はご連絡ください。借金問題はなるべく早く相談していただくことで、取り立てなどの悩みから早く解放されます。

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