知らないうちに、詐欺行為にかかわっていた！？ 逮捕されたらどうなる？

犯罪が成立するための条件を「構成要件」と呼びます。
詐欺罪が認められる場合には、だまされたという事実だけではなく、一連の流れ（条件）が必要となります。以下の構成要件すべてを満たした場合にのみ詐欺罪が成立します。

詐欺罪は刑法第246条に定められています。
簡単にいえば、人を欺いて財産上の利益を得たり、その利益を他の人に与えたりすることを犯罪と規定しています。詐欺罪の刑期は「10年以下の懲役（拘禁刑）」と定められています。有期懲役（拘禁刑）の下限は1か月であるため（刑法第12条1項）、1か月以上10年以下の懲役（拘禁刑）となります。
ただし、最長の刑期は、損害額の大きさや事件を起こした回数などで上限が変わります。

詐欺罪は刑法第250条によって、未遂であっても同様に罰せられることになりますが、実際に詐欺行為によって金品を手にしているケースより量刑は軽くなるでしょう。
なお、詐欺罪には罰金刑はありません。財産を収めることでその罪を償うことができない、非常に重い刑罰が処されることになる犯罪です。

なお、令和7年6月1日からは、懲役と禁錮が「拘禁刑」に一本化されます。

1. （1）組織的犯罪の場合は、1年以上の有期懲役（拘禁刑）

   一般的に、組織的な詐欺は、個人で詐欺行為をはたらいたケースよりも悪質な行為であると判断されます。
   
   組織的に詐欺行為におよんだ場合は、「1年以上の有期懲役（拘禁刑）」と罪が重くなります（組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律第3条第1項第13号）。有期懲役（拘禁刑）の上限は20年ですので（刑法第12条1項）、1年以上20年以下の懲役（拘禁刑）となります。

2. （2）併合罪は刑期の上限が1.5倍、累犯は2倍

   初犯で1回のみの詐欺の場合は、10年以内の懲役（拘禁刑）が言い渡されます。しかし、初犯であっても、複数回の詐欺事件についての裁判を受ける場合は「併合罪」となり、刑期が1.5倍（15年）まで延びます。
   
   さらに、初犯ではなく、懲役（拘禁刑）に処せられた者が刑の終了、または免除の日から5年以内に再び罪を犯して有期懲役（拘禁刑）に処せられた場合は、「累犯（るいはん）」となり、刑期の上限が2倍（20年）まで延びます。

3. （3）詐欺罪でも執行猶予になる可能性はある？

   罰金刑の設定がないため、初犯でも懲役（拘禁刑）が言い渡されることになる詐欺罪ですが、執行猶予を言い渡されることもあります。
   
   以下の3点に該当するとき、執行猶予を獲得できる可能性が考えられるでしょう。

   • 被害額が少ない
   • 悪質ではない
   • 被害者との示談が成立している
   
   
   

   つまり、詐欺の態様が悪質ではない、被害者が罪を許していると判断されれば、執行猶予になる可能性は高まるということです。
   
   執行猶予付きの判決を言い渡されれば、有罪となるため「前科」はつきますが、直ちに刑務所へ収監されることはありません。裁判で言い渡された期間中に問題を起こさず生活できれば、刑務所に入ることにはなりません。

詐欺罪で逮捕される場合の逮捕方法は、現行犯逮捕と通常逮捕の2パターンが考えられます。

1. （1）現行犯逮捕

   現行犯逮捕とは、犯行中や犯行直後に、逮捕状なしに犯人の身柄を拘束することをいいます。警察官だけではなく、一般の目撃者などによっても行われることがあります。
   
   目撃者や被害者だけで取り押さえた場合は警察に通報し、そのまま警察官により警察署や交番に連行されることになるでしょう。

2. （2）通常逮捕

   通常逮捕とは、逮捕状を示して逮捕する方式です。
   
   通常逮捕の流れは、犯罪が発覚したのちに、警察などの捜査機関が捜査によって罪を犯したと疑われる人物（被疑者）を特定します。被疑者として特定したうえで、逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断したとき、該当犯罪の証拠をもとに、裁判所に対して逮捕状の発行を申請することになるでしょう。
   
   裁判所は、その嫌疑が妥当であり、なおかつ逃亡や証拠隠滅の可能性がある場合にのみ、逮捕状の発付をします。捜査機関は、発付された逮捕状をもって被疑者のもとに向かい、逮捕状を示して、被疑者の名前と疑われている罪状を読み上げて身柄を拘束します。

3. （3）逮捕後の拘束から刑事裁判までの流れ

   どちらの方式で逮捕された場合でも、逮捕後の流れは同じです。
   まず警察で48時間以内の取り調べを受けます。その後、検察に送致するかの判断がなされ、検察に送致された場合は、そこからさらに24時間以内の取り調べを受けます。
   
   検察は、身柄の拘束を続けて取り調べをする必要があると判断した場合は、裁判所に対し「勾留請求」を行います。ここで、勾留請求がなければ釈放されます。
   
   ただし、釈放といっても無罪放免という意味ではありません。嫌疑がないという理由で釈放となった場合以外は、在宅事件扱いとして起訴か不起訴か決まるまで、被疑者はこれまでどおりの生活を送りながら、要請に応じて捜査を受け続けることになる可能性が高いでしょう。
   
   裁判所によって勾留が認められた場合は10日間、延長が認められれば最長でさらに10日間を拘置所で過ごし、検察の起訴・不起訴の判断を待つことになります。なお、起訴された場合には、勾留の執行停止や保釈が認められない限り留置場を出ることができないと考えておきましょう。
   
   裁判を受け、執行猶予の判決が言い渡されたなら拘置所を出ることができます。しかし、判決が出るまで、逮捕から数か月または1年以上におよぶ可能性もあります。執行猶予がつかなければ、そのまま収監され懲役刑（拘禁刑）に服することとなります。

もし家族や知り合いが詐欺の容疑で逮捕されてしまった場合、まずとるべき行動は弁護士に依頼することです。

1. （1）逮捕から72時間以内に弁護士に依頼する

   逮捕後は、家族が被疑者と面会することは基本的にできません。ただし、弁護士であれば、自由に何回でも接見することができます。
   弁護士に依頼することで、取り調べにおける対応方針の相談や、家族との連絡の仲立ちをしてもらえるため、日常生活に戻るための最善策をとることができるでしょう。
   
   前述のとおり、検察による「勾留」が認められると10日以上の身柄拘束となる可能性が高まります。早期釈放を目指すためには、勾留請求前、つまり逮捕後72時間以内の弁護活動が重要です。捜査に協力的で、かつ身元引受人が存在し、「逃亡と証拠隠滅のおそれがない」と判断されれば、釈放される可能性が高まります。

2. （2）示談交渉を依頼する

   罪を認める場合は、弁護士を通じて、被害者に対し被害を賠償し謝罪する示談交渉を依頼することをおすすめします。
   
   刑事事件における示談では、弁護士は被害者から、罪を許し処罰を望まないという意思を示す「宥恕（ゆうじょ）文言」を得ることを目指します。示談が成立すれば、早期釈放や不起訴、執行猶予や量刑が軽くなる可能性が高まります。
   
   示談成立のタイミングが早いほど、その後の生活への影響を小さくすることが望めます。刑事事件に対応した経験や示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼することが、短期間で示談を成立させるために重要です。

詐欺罪で逮捕された場合、余罪の追及、組織的なつながりを解明するための捜査などで、取り調べが長期にわたる可能性があります。たとえ詐欺の全容を知らない立場であったとしても、有罪判決が下されるケースがあるのです。

詐欺と知っていたかの認識については、取り調べにおける供述の仕方ひとつで大きく左右されます。逮捕後ではなく、嫌疑がかかった段階から、対応について弁護士と相談することを強くおすすめします。要望があれば、弁護士が任意聴取に同行することも可能です。

重すぎる刑罰を避けるためにも、千葉県柏市やその周辺で詐欺事件に関係してしまったかもしれないとお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 柏オフィスへご相談ください。詐欺事件を含め、さまざまな刑事事件を担当してきた弁護士が、状況に応じて適切なサポートを行います。