大人の世界にもある「ネットいじめ」。誹謗中傷や風評被害の相談先は？

大人の「ネットいじめ」はママ友からの嫌がらせ、気に入らない同僚や競争相手の失脚を狙うといった個人的なものから、経営者を狙った企業攻撃など多種多様な様相を見せています。結局のところ、大人の「ネットいじめ」も子どもが受けるいじめなどと同様に、理由の差はあれども個人を攻撃するものなのです。

まずは、ネットの誹謗中傷・風評被害とはどのようなものなのか、具体的にどのような問題があるのかなどを解説します。

1. （1）「ネットいじめ」に該当する書き込み

   悪意や目的をもって悪いと分かっていながら投稿する人、単なる気まぐれで悪いと思わずやってしまう人など、投稿者や目的はさまざまです。具体的には次のようなケースが「ネットいじめ」に該当します。
   

   • 経営者や特定の従業員を攻撃する目的で、個人名や店舗名を挙げて批判や悪口を書かれる。
   • 顔写真や個人情報を提示したうえで悪評が書き込まれる。
   • 経営者を攻撃する目的で倒産などのうその情報や根拠のないうわさを流される。
   • 本人だと思わせる形で卑わいな画像や写真を公開される。
   
   
   

   大人の「ネットいじめ」の中には見る人が見れば分かるように書かれていて、一般的にはいじめと判断されないものもあります。しかし、その影響は大きく、個人名や店舗名を挙げて批判されれば商品やサービスの評判が悪くなったり、売り上げが落ちたりする可能性があるでしょう。
   
   場合によっては、同調した赤の他人がコピーペーストを行い、誹謗中傷が拡散されてしまうこともあります。結果、周囲の人や顧客からの信用が低下するだけでなく、個人情報をさらされてしまうことから、自分や家族の身に危険がおよぶ恐怖に襲われることもあるかもしれません。

2. （2）投稿者はどんな罪になるのか

   投稿内容によって、投稿者は以下の罪に問われる可能性があります。
   
   ●名誉毀損（きそん）罪……公然と事実を摘示し、人の名誉を損なった場合に成立する犯罪です。「事実」とは「真実」の有無を問いませんので、うその情報やうわさ話であっても、個人の名誉を毀損したと認められれば罪になり得ます。罰則は「3年以下の懲役」もしくは「禁錮」または「50万円以下の罰金」です。
   
   ●侮辱罪……事実を摘示せず、公然と人を侮辱すると問われる罪です。「バカ」「ブサイク」などの投稿が典型的な例です。罰則は「拘留」または「科料」です。
   
   ●信用毀損（きそん）罪、偽計業務妨害罪……虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて経済的な信用を毀損すると信用毀損罪になります。同様の手段を用いて人の業務を妨害すれば、偽計業務妨害罪に該当します。罰則は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
   
   ●リベンジポルノ防止法違反……正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」で、元配偶者や恋人に振られた腹いせなどから、無断で性的な画像や動画を公開することを規制した法律です。公表罪（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）や提供罪（1年以下の懲役又は30万円以下の罰金）などが定められています。

ネットで誹謗中傷や風評被害に遭った場合の相談先や、どこへ相談すべきかの判断基準を紹介します。

1. （1）サイト管理者

   まずは、書き込みをされたサイトの管理者へ記事の削除を依頼する必要があります。削除の依頼方法や削除基準はサイトごとに異なりますので、ガイドラインなどを確認しましょう。サイトや依頼方法によっては削除の事実などが公開されてしまう場合もあるので、慎重に行う必要があります。

2. （2）警察

   各都道府県の警察には、サイバー犯罪相談窓口が置かれています。警察はネット問題に対して消極的と見られていましたが、時代とともに対応してくれるケースが増えています。警察へ相談する場合は、犯罪が疑われる事案でなければ具体的に対応してもらえない可能性もあります。悪口や誹謗中傷の域を超え、人命にかかわる犯罪予告の書き込みなどがされた場合は、相談窓口ではなく110番通報をしましょう。

3. （3）法務省人権擁護局

   法務局には常設相談所が設置されています。「みんなの人権110番」では、さまざまな人権問題についての電話相談を受け付けています。法務省のホームページでも、ネット上のプライバシー侵害および名誉毀損における解決事案が紹介されています。
   
   ネットでの相談もできます。相談フォームに氏名や住所、相談内容などを記入して送信すると、最寄りの法務局からメール、電話、面談などの方法で回答があります。

4. （4）弁護士

   裁判を起こす必要があるときや、法的な権利を主張する場合は、弁護士のサポートが必要です。弁護士には以下の対応が可能です。
   

   • 法的根拠をもとにサイト管理者への削除要請ができる。
   • 発信者情報開示請求訴訟の代理人となってもらえる。
   • 刑事告訴や損害賠償請求などの法律上の手続きを代理してくれる。
   • 誹謗中傷や風評被害への対処法を教えてくれる。

5. （5）そのほか

   ●違法・有害情報相談センター……総務省支援事業者で、総務省のHPでも相談先として紹介されています。誹謗中傷の書き込みに対する対応方法や削除の要請方法などの情報提供をしてくれます。
   
   ●国民生活センター……一般消費者としてWebトラブルに巻き込まれた場合の相談先のひとつです。ただし、公的な相談窓口を紹介してくれるなどの初歩的な対応が多いので、強い味方になってくれる可能性は低いでしょう。
   
   ただし、犯人の特定や書き込みの削除を行えるとする削除業者には注意してください。本来、他者からの依頼にのっとり、削除依頼を請け負える者は、法的な手続きを行える弁護士だけに限られています。いわゆる削除代行業者が他者からの依頼に基づき、犯人の特定や書き込みの削除依頼をすることは弁護士法に違反します。削除代行業者に削除依頼をすることは、違法行為をする業者に個人情報を渡すことになりかねません。削除対応などを依頼する際は、弁護士に相談しましょう。

誹謗中傷や風評被害によるネットいじめの相談をする際、事前に準備しておいたほうがよいものがいくつかあります。あらかじめ準備をしておくことで、スムーズに相談が進み、対応方法を知ることができるでしょう。

1. （1）証拠を保存しておく

   書き込みそのものや投稿者の特定に必要な記録は数ヶ月で消えてしまうことがあります。まずは証拠の保存をしておきましょう。該当ページのURL、画面のスクリーンショットなど、可能な限り証拠となるものを残しておきます。

2. （2）どの程度の被害なのかを検証する

   法的な権利を侵害されている投稿なのか、個人情報をさらされて身の危険があるのかなど、被害状況によって相談する先が変わります。「自分自身が傷ついた」といった程度では残念ながら具体的な策を講じることは難しくなるでしょう。
   
   個人のブログやSNSなどであれば、直接交渉することで削除や謝罪を受けられる可能性もありますが、法人が運営する掲示板や投稿サイトなどの場合は明確な根拠が必要になります。

3. （3）着地点と相談先の選定

   投稿された状況をどう改善し、どのような対処をしたいのかを整理して、相談先を選びましょう。
   
   たとえば、投稿された記事を削除してもらえればよいのであれば、サイト管理者への連絡や法務局、弁護士を通じた削除要請で済むこともあります。一方、犯人を特定して投稿をやめさせる、損害賠償請求をしたい場合には弁護士に相談します。身の危険を感じている場合は、どこよりも先に警察へ相談しましょう。

今回は、ネットで誹謗中傷や風評被害に悩む方へ、相談先や事前準備方法を紹介しました。

ネット上のトラブルは静観することで乗り越えられるケースがある一方で、放置すると実害や精神的な苦痛につながるおそれもあります。まずは現状を整理して、適切に相談することで今後の対応がスムーズになるでしょう。

ネット上の書き込み被害に遭われている方は、ベリーベスト法律事務所・柏オフィスへお気軽に相談してください。インターネット上の削除問題に対応した経験が豊富な弁護士が尽力します。