交通事故問題を
柏の弁護士に相談

万一、交通事故に遭ってしまったら、その瞬間から様々な手続きをしなければなりません。一般的な事故の初期対応としては、以下のようなことが必要です。

• 救急車を呼び病院へ行く
• 警察に通報する
• 相手と話し、連絡先を聞く
• 家族や勤務先へ連絡する

これら初期対応が終われば、今度は加害者との示談交渉が始まります。ほとんどの場合、交通事故における加害者とのやり取りは、加害者が加入している任意保険会社が代行します。当然のことながら相手方保険会社は、交通事故における交渉のプロです。そんな相手と個人が対等に対峙することは、とても大変なことですし、心身ともに大変なストレスになることでしょう。
交渉の過程で、慰謝料の相場もわからないまま、提示された慰謝料の金額や条件を承諾させられるなど、被害者側が著しく不利益を被ることも少なくありません。
そんなとき、交通事故に詳しい弁護士に依頼すると、代理人としての交渉はもちろん、相手方保険会社から提示された示談金が妥当な額であるかどうかも診断し、増額交渉も行います。必要書類の収集等も代理で行いますので、被害者の方にかかる負担は軽減されることとなるでしょう。
交通事故に関する知識を豊富に持っている保険会社の相手には、交通事故問題に知見の高い弁護士に依頼することが大切です。それによって、被害者の方は安心して治療に専念することができるのです。

交通事故では、相手方保険会社から慰謝料が払われます。しかし、この金額は必ずしも被害者を最優先に算出されたものではありません。

交通事故における慰謝料には以下の3つの基準があります。

任意保険基準・・・

・・・各保険会社が独自に定める基準

裁判所基準・・・

・・・過去の裁判例を元に算出された基準

自賠責基準・・・

・・・自賠責保険に基づき決められた基準

そして、金額は以下のようになっています。

裁判所基準　＞　任意保険基準　＞　自賠責基準

つまり、保険会社が提示する金額は、本来被害者がもらえる裁判所基準よりも低いのです。この事実を知らなければ、多くの方が保険会社の提示してくる金額を「そんなものなのかな」と、そのまま受け入れてしまうことでしょう。仮にこの知識を持っていたとして、被害者が個人で裁判所基準の金額を求めたとしても、相手は事故保険のプロ。慰謝料アップは簡単にはしてもらえません。
保険会社と対等に交渉するためには、交通事故に詳しい弁護士に依頼することが大切です。弁護士は法律や判例をもとに論理的に保険会社と交渉するため、裁判所基準での慰謝料が獲得できる可能性が高まります。

交通事故では、大きなケガをすることがあります。中には入院や通院で治療を続けたとしても、身体に障害が残ってしまうこともあります。たった一度の交通事故をきっかけとして、その障害と一生付き合っていくことになるかもしれないのです。
後遺障害を負ってしまった場合には、きちんと補償を受けることができます。補償を受けるためには、まず後遺障害等級認定の申請が必要です。障害の程度に応じて1〜14級まであり、等級によって賠償金の額も変わってきます。
申請は医師の診断書などの書類をそろえて、損害保険料算出機構に提出します。この手続きを相手方の保険会社に行ってもらう被害者の方もいますが、保険会社は営利企業であるので、後遺障害の等級を認定されるため積極的な努力はおそらく行わないでしょう。
これらはとても重要な手続きであるため、被害者の立場に立ち、間違いなく進めてくれる弁護士に依頼することが大切です。ベリーベスト法律事務所の弁護士は、後遺障害等級の認定がされるために、必要最小限の資料だけでなく、必要に応じて追加の書類を集め、適切な等級が認定されるために尽力いたします。