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携帯代が払えないときの対処法と知っておきたい滞納することのリスク

2022年05月23日
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携帯代が払えないときの対処法と知っておきたい滞納することのリスク

水道・電気・ガスといった生活に必要なインフラについて、お金の事情で支払いが難しい場合には、役所や契約している電気・ガス会社に相談して、支払いの猶予や期限の日延べを申請することができます。

柏市でも、感染症まん延など特別な事情がある場合における、水道料の支払い猶予措置などの制度が存在します。滞納がある場合には、積極的に制度を活用しましょう。

また、生活が苦しくなってきたときには、「携帯代」の支払いに悩まされることになります。昨今では、ひとりにつき1台の携帯電話・スマートフォンが当然になっているため、社会生活を過ごすうえで携帯代の負担は避けることのできないコストとなっているのです。

本コラムでは、どうしても携帯代を用意できないときに取るべき対応について、ベリーベスト法律事務所 柏オフィスの弁護士が解説いたします。

1、携帯代を滞納すると強制解除される?

これまでに毎月きちんと携帯代を支払っていた方であるほど、期日までに携帯代を支払えずに滞納するという状況に、強い不安を抱くことでしょう。
以下では、携帯代の滞納が続いた場合にはどのような措置がされるかについて、解説します。

  1. (1)携帯代を滞納したあとの流れ

    「指定された期日に口座から携帯代が引き落とせなかった」「払込用紙の期限までに支払えなかった」といった場合でも、直ちに回線停止や強制解約などの措置がされるわけではありません。

    まずは期日から数日後に、SMSやキャリアメールを通じて「お支払いができておりませせん」という通知が送信されてきます。
    この通知は「もしかして、支払期日を忘れていませんか?」と呼びかける意図のものです。

    期日から1週間が過ぎるころには、携帯電話会社からコンビニなどで使用できる払込用紙が郵送されてきます。
    払込用紙の使用期限までに支払いができるようなら、特に問題はありません。

    もし払込用紙の期限も過ぎて支払いができていない場合には、期日から1カ月程度で電話の発着信や端末単独でのインターネット接続ができなくなります。
    この状態を「回線停止」といいます。

    回線停止を受けたのち、再度、携帯電話会社から「強制解約の予告」とあわせて督促の払込用紙が郵送されます。
    この期日も過ぎて滞納が続くと、強制解約となるのです

  2. (2)最終的に強制解約される

    携帯代の滞納が発生し、支払いの通知や強制解約の予告といった何度かのチャンスをもらっても支払いがなかった場合は、携帯電話会社側から回線契約を一方的に解除されます。
    これが「強制解約」です。

    強制解約されてしまうと、その後に携帯代を支払っても、回線を利用することができません
    しかも、端末本体の分割払いを含めて滞納分は一括で支払いを求められるため、分割機種代金を完済していなかった場合には、多額の請求を受けてしまうことになるのです。

2、携帯代を支払えなかったときに起きるリスク

携帯代を支払えず、強制解約されるまでの事態に発展することには、さまざまなリスクが存在します。

  1. (1)強制解約されても滞納分の支払いからは逃れられない

    滞納が続いて強制解約されたら、「回線を使えなくなってそれで終わり」というわけではありません。
    回線が使えなくなっても、これまでの滞納分や未払いの分割機種代金の支払い義務は残ります。したがって、「携帯電話・スマホが利用できなくなったうえに、お金も支払わなくてはならない」という状態になるのです

    未払いが続くと、携帯電話会社から委託を受けた法律事務所から請求の手紙が届くでしょう。
    放置していると、最終的には裁判を起こされて、強制的な回収を受けることになります。

  2. (2)信用情報機関に事故情報が登録される

    携帯代の滞納が招く大きなリスクのひとつが、「信用情報に傷がつく」という点です。

    端末本体やアクセサリーなどを分割購入している場合には、携帯電話会社とのローン契約を結んでいるため、「約束どおりに返済されなかった」という情報が信用情報機関に登録されてしまいます。
    これが、俗にいう「ブラックリストに登録された」という状態です。

    日本にはCIC・JICC・KSCの3種類の信用情報機関が存在しますが、これらの機関の間では情報が共有されています。
    携帯代の滞納トラブルを起こしたあとで、別のローンやクレジットカードの申し込みをしても「約束どおりに返済してくれない人だ」と判断されて、契約を断られてしまう可能性が高いのです

3、「Wi-Fiで使えるから問題ない」と考えるのは危険!

携帯電話会社との契約とは別に「Wi-Fi(ワイファイ)」を利用している場合には、携帯電話会社から回線停止・強制解約を受けても、インターネットに接続することが可能です。
SIMに依存する通話やSMSなどは使えなくなりますが、LINEなどのメッセージアプリ、TwitterやInstagramなどのSNS、ソーシャルゲームなどはこれまでどおりに使えます。
ボイスチャット機能を搭載しているメッセージアプリがあれば、通話にも不自由はありません。
したがって、「回線が止まっても、Wi-Fiがあるから大丈夫」と考える方もおられるかもしれません。
たしかに、インターネットに接続できればスマホの多くの機能は不自由なく使えるので、不便が生じない場合もあります。

しかし、Wi-Fiで使えるから不便がないとしても、滞納が解決できたわけではありません
滞納が続く限り、携帯電話会社からの請求は続きます。放置しておくことにメリットは一切ありません。
また、セキュリティーや本人確認の都合で、回線による電話認証・SMS認証を採用しているサービスも多いので、実際にはWi-Fiが使える状況でもさまざまな不便が生じる可能性が高いといえるのです。

4、どうしても携帯代を支払えないときに取るべき対応

どうしても携帯代を用意できない場合に取れる対応について、解説します。

  1. (1)携帯電話会社に連絡して事情を説明する

    携帯代の滞納トラブルにおいては、もっとも危険な対応とは「放置」することです

    たとえば、病気やけがで1カ月の休業を余儀なくされ、収入が激減してしまって携帯代が支払えなかったとします。
    ここで「支払えないものは仕方がない」と放置すれば、最終的には強制解約へと発展することは確実です。

    しかし、次月からの収入で支払いが見込めるのであれば、携帯電話会社に連絡して「支払期日には遅れるが支払いの意思はある」旨を申し入れることで、強制解約にならないよう配慮してくれることもあります。
    料金担当の部署に連絡して支払い計画を相談すれば、一時的な回線停止は免れられないとしても、強制解約される事態は回避できるでしょう。

  2. (2)親類や友人・知人などに助けを求める

    すぐに携帯代を支払わないと強制解約になってしまうという状況なら、家族・親戚などの親類や、友人・知人などに事情を説明して助けを求めてみましょう。
    一時的にお金に困っているだけなら、携帯代としてお金を借りることで解決できる可能性があります。

    もちろん、その際には返済日などの約束をしっかりと交わして、人間関係が破綻したり別の借金トラブルに発展したりしないように、注意する必要があります。

  3. (3)クレジットカードで支払う

    携帯電話会社のサイトで料金支払いのページにアクセスすれば、滞納分をクレジットカードで決済できます。
    クレジットカード決済分の支払日によるものの、支払日を1カ月程度は先送りできるので、一時的にお金に困っている状況ならこの方法でも解決できる可能性があります。

  4. (4)ムダな支出を抑えて生活を立て直す

    携帯電話会社に相談して支払いを待ってもらう、親類や友人・知人などにお金を借りて支払う、クレジットカードで支払うといった方法は、あくまでも一時的な解決方法です。
    滞納トラブルを根本的に解決するには、携帯代を用意できない状況に陥った原因を解決しなくてはなりません。

    ソーシャルゲームに多額の課金していたり、コンビニなどの買い物でスマホ決済を利用しすぎていたりといった場合には、まず「携帯代を抑える」ことを目指すべきです。
    契約している回線プランの見直しするだけで、負担が軽くなる可能性もあります。

    ほかにも、ムダな買い物や支払いをできるだけ抑えるようにしましょう。
    一時的にでも滞納トラブルを解消できたら、数カ月のうちに生活を立て直せるように、見直しをはかりましょう。

  5. (5)債務整理を検討する

    支出の大きな部分が借金である場合には、「債務整理」によって負担を軽くすることを検討してください
    債務整理の手続きには3種類の方法がありますが、抱えている借金の大きさや収入の状況などによって、適切な手続きは異なります。

    ● 任意整理
    「任意整理」とは、裁判所を入れずに貸金業者との話し合いによって、今後発生する予定の利息(将来利息)のカットや支払い計画を見直す手続きです。
    裁判所の手続きを利用しないため手続きが難しくない反面、個人からの交渉では貸金業者が相手にしてくれないことも多いので弁護士に対応を一任することになります。

    また、グレーゾーン金利が適用されていた利息分については「過払い金」として返還を求めることも可能です。

    ● 個人再生
    「個人再生」は、裁判所に再生計画案を提出し、許可されると借金の元本からカットされる手続きです。
    借金の大幅な減額が期待できますが、再生計画案の作成や裁判所への予納金の支払いなど煩雑な部分も多いので、やはり弁護士のサポートは欠かせません。

    ● 自己破産
    「自己破産」は、裁判所に破産を申し立てたうえで免責許可を受けることで、借金返済が免除される手続きです。
    借金返済の義務がなくなる強力な手続きですが、マイホームや自動車などの財産があれば処分して返済に充てる必要があります。

    難しい手続きになるうえに、財産の処分や手続き中は一定の職業制限を受けるなどの不利益もあるため、弁護士に相談のうえで慎重に検討しなくてはなりません

5、まとめ

「携帯代を支払えない」という問題は、携帯電話会社に事情を説明して支払い計画を相談する、身近な人に助けを求める、クレジットカードで支払う、といった方法で解決できる可能性があります。
しかし、これらは一時的な解決方法であるため、「携帯代を滞納してしまう」という状況を根本的に改善することが必要になります。

もし、ほかの借金返済の負担が大きいために携帯代が支払えないのであれば、債務整理を検討してください。
借金問題を根本的に解決して生活を立て直すことで、携帯代を滞納してしまうような暮らしを改善できる可能性があります。

千葉県柏市や近隣市町村にご在住で、借金問題や債務整理にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 柏オフィスにまでご相談ください

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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