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借金が膨らみどうしていいかわからない! 弁護士に相談すべき4つの理由

2021年06月03日
  • 借金問題
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借金が膨らみどうしていいかわからない! 弁護士に相談すべき4つの理由

近年、千葉県柏市では、債務問題を抱える方を対象にした無料相談会が定期的に開催されています。多額の借金によって身動きが取れない、多重債務で返済が難しくなった、保証人になってしまい取り立てが続くなど、様々な借金の悩みを抱える方がいらっしゃいます。
こうした債務問題を解決する方法が「債務整理」です。今回は債務整理とは何か、どういった種類があるのか、債務整理を弁護士に相談すべき理由やメリットは何か、といった点についてベリーベスト法律事務所 柏オフィスの弁護士が詳しく解説していきます。

1、債務整理の種類

債務整理とは、正当な手順を踏んで借金をゼロにしたり減額したりする手続きのことです。債務整理には「任意整理」「個人民事再生」「特定調停」「自己破産」の4つの方法があります。ここでは、4種類の債務整理についてわかりやすく解説します。

  1. (1)任意整理

    任意整理とは、裁判所を通さずに借金を借りた債務者と、金融機関などの債権者が話し合って、借金や利息を減額する手続きです。裁判所を通さず任意で行う手続きなので、誰にもばれずに、借金の減額交渉を行うことができます。具体的には、金利をカットしたり、元本を減らしたりして、月々の返済を軽減し、3年から5年で完済できるように返済計画を立てます。

    誰にもばれずに交渉でき、無理なく返済できるようになることがメリットです。ただ、任意の手続きなので、弁護士を通さない場合は金融機関等が減額交渉に応じてくれない可能性もあります。また、返済するための安定した収入が必要なので、無職の方は難しいでしょう。

  2. (2)個人民事再生

    個人再生とは、自分の収入で返済可能な返済計画を裁判所に提出して、認可を受けると借金を減額してもらえる手続きです。個人民事再生を申し立てることができるのは、借金の総額が5000万円以下の方で、安定した収入がある方に限られます。今後定職に就く予定がない場合は個人民事再生は難しいでしょう。

    個人民事再生のメリットは「住宅資金特別条項」によって、マイホームを手放さずに借金を減額できる点です。

    デメリットは、すべての借金を整理する必要があることと、官報に氏名が掲載されてしまうことです。すべての借金を整理するので、友人知人に借りている場合は関係が悪化する可能性があります。官報に氏名が掲載されても一般の方は確認することがないので、それほど大きなデメリットとは言えません。

  3. (3)特定調停

    特定調停とは、簡易裁判所でお金を借りた債務者、貸した債権者、調停員の三者が返済額や返済方法を話し合って和解する手続きです。簡単に言えば、裁判所で行う任意整理と言ってもいいでしょう。特定調停の場合は、原則として返済期間は3年です。

  4. (4)自己破産

    自己破産とは、裁判所に申し立てることですべての借金をゼロにする手続きです。借金はゼロになりますが、財産も借金返済に充てられますので、車や家などの高額な財産は手放さなければなりません。また、保証人がいる場合は、保証人に借金が請求されてしまいます。個人再生のように官報に掲載されるというデメリットもあります。
    しかし、自己破産であれば、借金を返済する必要がないので無職の方でも申し立てが可能です。自己破産は、すべてのケースで認められるわけではないので、自己破産を考えている方は弁護士に相談することをおすすめします。

2、弁護士と司法書士の働きの違い

債務整理の相談先は弁護士と司法書士が代表的です。ここでは弁護士と司法書士の違いについて解説します。

  1. (1)任意整理における違い

    司法書士は140万円以上の案件を取り扱うことができないため、残債が140万円以上ある場合は、任意整理を依頼することはできません。140万円以上の借金がある場合は、弁護士のみが代理人として交渉可能です。1社あたりの残高が140万円以下であれば、複数の会社から借金をしていても、司法書士が対応可能です。

  2. (2)個人民事再生

    民事再生や自己破産では、司法書士は代理人となることはできません。申し立ての際の書類の作成は代行できますが、裁判所で行われる面接にも同行できませんので、本人が一人で話をすることになってしまいます。
    要するに司法書士は140万円以下の任意整理以外は、債務整理の手続きの全てを代行することはできないので、本人に何かしらの負担がかかるということです。

3、借金問題を弁護士に相談する4つのメリットとは?

借金・債務問題を弁護士に相談するメリットをご紹介していきます。

  1. (1)面倒な手続きをすべて任せることができる

    借金や債務整理の問題を弁護士に依頼するメリットは、「すべての面倒な手続きから解放されること」です。債務整理はどの方法でも、様々な書類を揃えて交渉しなければならないので、未経験の方にとっては非常に時間がかかる作業です。

    またこれまで借金の督促をしていた相手と借金の減額交渉をすることは、ほとんどの方にとって不可能に近いほどのストレスを感じるのではないでしょうか。

    しかし、弁護士に依頼すればそれらの事務手続きやストレスの全てから解放されます。借金問題から解放されて、前向きに生きるためにも、弁護士への依頼は不可欠と考えます。

  2. (2)交渉によって借金額を減らせる

    任意交渉の場合、どれだけ借金を減額できるかは交渉力にかかっています。相手は営利企業なので、少しでも多く回収したいと考えています。そんな相手と個人が交渉しても、有利な条件で和解することはできません。

    その点、債務整理問題の実績豊富な弁護士であれば、依頼者にとって最善の条件で交渉できますし、最終的には自己破産を視野に入れて強気に交渉できるため、個人で交渉するよりも大幅な減額が実現可能です。

  3. (3)督促・取り立てが止まる

    債務整理を弁護士に依頼した多くの方が、口にするのが「借金から解放された」という言葉です。実際には返済しなければなりませんが、弁護士に依頼することで、督促も返済も一時的にストップします。

    債務整理が完了すれば、自己破産以外は返済する必要がありますが、一時的にでも返済も督促もストップするため、借金から解放された感覚を味わえるでしょう。その間に、生活を立て直して、しっかりと返済できるように体制を整えることも可能です。

    「借金のストレスで押しつぶされそう」という方は、返済と督促を停止できるというメリットだけでもかなり大きいのではないでしょうか。

  4. (4)借金問題を家族に秘密にできる

    借金の返済が滞ると金融機関は携帯電話に督促の電話を入れますが、応じない場合は自宅を訪問したり、文書を送付したり、自宅の電話に電話をかけたりするようになります。借金のことを家族に隠している場合はこれらの督促でばれてしまうことが少なくありません。
    しかし、弁護士に依頼することで、督促がストップしますので、手紙や電話で家族にばれる心配はありません。また、弁護士に、自宅を避けるもしくは弁護士であることを伏せてもらうなどを要望しておけば、弁護士に交渉を依頼していることも、秘密にできます。

4、こんなときは今すぐ弁護士に相談を!

借金問題を抱える理由は人それぞれですが、共通しているのは「借金に追われて大きなストレスを抱えていること」です。借金の返済の目処が立たない場合は、毎日のようにお金のことを考え追い詰められていることと思います。

返済日が近づけば、金策に走り、返済できなければ、督促の電話に追われる日々です。郵便受けには、督促の手紙が届くようになり、税金や公共料金の支払いもままならなくなります。

借金の問題は日常生活にも大きな影を落とします。仕事が手につかなくなり、効率が低下してしまいます。事業を営んでいる場合は経営者のモチベーションの低下は即売上の減少に直結しています。

借金問題の多くは、早く対応すればするほど、最善の解決が望めますので、追い詰められて仕事が手につかなくなる前に、できるだけ早く債務整理を行うことを強くおすすめします。借金の原因が以下のようなケースでも債務整理は可能です。

  • 経営や事業の失敗による借金
  • 投資の失敗による借金、証券会社等への追証の支払い
  • 買い物による借金
  • ギャンブルの借金
  • 保証人トラブル
  • 病気や事故などが原因の借金
  • 奨学金の滞納
  • 家賃の滞納
  • マイカーローンや住宅ローンの滞納


借金をしたことを笑う弁護士や、説教する弁護士はいませんので、取り返しがつかなくなる前に相談してください。必ずあなたの借金を軽減する方法が存在します。

5、まとめ

債務整理を弁護士に依頼すると、日々の督促や返済が停止し、借金ストレスから解き放たれます。その上で、返済可能な金額まで借金を減額したり、ゼロにしたりできるため、借金に追われた日々に終止符を打ち、きちんと人生をやり直すことが可能です。
どんな理由の借金であれ、債務整理の道はありますので、借金問題で苦しんでいる方は悩まずに弁護士に相談してください。
ベリーベスト法律事務所 柏オフィスには債務整理問題の取り扱い実績が豊富な弁護士があなたの状況をしっかり確認した上で、あなたに最適な債務整理を提案いたします。一人で抱え込まずに、まずはご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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