借金が返せない！ 借金を整理するための債務整理について弁護士が解説

借金が膨らみすぎて、自分の収入では返せない状況になってしまった場合、どうしたら良いでしょうか。返済のために借金を重ねるのは、根本的解決にはなりません。また、そのまま放置することも賢明ではないでしょう。放置し続ければ、法的措置によって給与や財産を差し押さえられてしまいます。まともな生活を送るのが難しくなるだけではなく、社会的な信用も失うことになるのです。 しかし、自暴自棄になる必要はありません。返済不能に陥ってしまった債務者を救済するための三つの「債務整理」と、救済措置があります。
それぞれの方法について、詳しく解説していきます。

1. （1）任意整理

   お金を貸した債権者は、督促を何度かしても返済がされない場合には利息を諦めて、元本だけでも返済してもらいたいと考えることがあります。
   そこで取られる方法が「任意整理」です。
   
   任意整理とは、これまでに支払ってきた過払いの利息と、将来的に発生する利息をカットすることで、借金の総額を圧縮する手続きです。債権者と債務者が直接話し合い、月々の返済額を決め、計画的に返済していくことになります。
   債権者と直接話し合いをする必要があることと、利息の「引き直し計算」が必要になりますが、個人で債権者と交渉することも可能です。
   そういった意味では、敷居の低い手続きであると言えるでしょう。

2. （2）個人再生

   裁判所を通して行う手続きで、借金を大幅に圧縮できるのが「個人再生」です。借金の総額が5000万円以下の場合に手続きが可能です。借金を減額した上で、残っている借金を原則として3年間で返済します。
   裁判所が返済計画を認めた場合は、借金の額を5分の1程度まで圧縮することができます。

3. （3）自己破産

   一般的に知られている「自己破産」も債務整理のひとつです。返済が不可能な状態になっている場合に、全てを整理して借金をゼロにする手続きです。
   「全てを失う」というイメージがありますが、現実的にはそのようなことにはなりません。もちろん、借金というマイナスの財産を清算するために、プラスの財産である預貯金や不動産も返済に充てることになります。しかし、家族もろとも信用を失ってしまうような手続きではなく、個人の財産と債務を完全に整理する健全な手続きです。

4. （4）過払い金請求

   ここまで紹介した「債務整理」とは異なりますが、もうひとつ知っておきたいのが「過払い金請求」です。
   日本では、利息の上限を法で定めていますが、過去にはそれを超えた利息を取り続けていました。しかし、それは違法であり、現在は認められていません。すでに支払い済みの返済分から、違法に取られていた利息分を取り戻せるのが、過払い金請求です。
   平成18年1月に、いわゆる「グレーゾーン金利」が違法であるという判決が出たことを基準としているため、平成17年以前に借金をした場合は過払い金が発生している可能性が高くなります。借金の完済から10年以内であれば、過払い分を取り戻せる可能性があるので、該当する方は弁護士へ相談することをおすすめします。

個人の状況に応じて、一番適している債務整理を選択する必要があります。

「任意整理」は、年収の範囲内でコツコツと借金の返済ができる方が適している制度です。計画的に返済を続けることが条件となるため、定期的にお給与などが入る方に限られます。収入が不安定な方にはおすすめできません。

「個人再生」も計画的に返済できることが条件となります。借金を大幅に減額できるだけではなく、マイホームは特例措置によって残すことができるという大きなメリットがあります。しかし、一定期間クレジットカードがつくれない、信用情報に記録されるなどのデメリットがあることを覚えておきましょう。

「自己破産」は再建計画を立てたとしても返済不可能な人が、借金を清算してやり直すためにある制度です。借金はなくなりますが、一定期間はクレジットカードをつくれない、手続き中は保険外交員など特定の職に就けなくなる、マイホームや資産を手放すことになる、などのデメリットがあります。

ご自身の状況と照らし合わせて慎重に検討した上で、手続きに踏み切る必要があるでしょう。

債務整理や過払い金請求は、個人で対応できる部分もありますが、基本的には弁護士に依頼するのが良いでしょう。たとえば、任意整理をする場合、借金の状況や返済能力などを、ご自身で客観的に判断するのは非常に難しいものです。また、借金を重ねている状況では、債権者との交渉がスムーズに進まないことも少なくありません。
ただ、借金が返済できない状況で、新たに弁護士費用の支払いができるのか心配される方もいるのではないでしょうか。ここでは、弁護士へ依頼するメリットと費用について解説します。

1. （1）債務整理を弁護士に依頼するメリット

   債務整理を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

   • 弁護士が依頼を受けたことを債権者へ通知した時点で、債権者からの督促が止まる
   • 債権者との交渉や裁判所への出廷など、弁護士が代理人として対応できる
   • 状況にあわせた借金返済を検討できる
   • 法に則して対応しなければいけない手続きを弁護士に一任することができる
   
   
   

   債務整理や過払い金請求には、法律の知識が必要なのはもちろんのこと、裁判所の手続きなども避けられません。個人で調べながら対応している間にも、借金の返済期日はどんどん過ぎて行ってしまいます。少しでも早く借金が返せなくなっている状況から脱するためにも、弁護士に依頼したほうが安心でしょう。

2. （2）弁護士に依頼した場合の費用

   債務整理や過払い金請求を弁護士に任せた場合は、費用がかかります。 借金の滞納状況や返済方法などによって取るべき手続きが変わってくるため、弁護士費用は個々の状況によって異なります。
   
   弁護士に依頼した際は、一例として次のような費用が発生します。

   • 着手金
   • 報酬金
   • 手数料
   • 裁判所申し立て費用　など
   
   
   

   事務所ごとによって、費用や支払い条件は変わってきますが、費用の目安がわからないと依頼をするのが不安になるのも当然です。最近では、ホームページ上で費用の目安を公開したり、電話で確認できたりする事務所も多いようです。
   
   ベリーベスト法律事務所では、ホームページで費用の目安を明示しています。
   ぜひ、参考にしてください。
   
   サービス・費用

借金が膨らみすぎてしまうと、全ての生活が借金の返済に支配されてしまい、精神的に追いつめられてしまう人も少なくありません。しかし、法に則した適格な対応をすれば、借金を整理して再出発することができます。苦しみ続けるよりも、できるだけ早く借金問題を解決し、生活を立て直す方向に目を向けるべきでしょう。
ベリーベスト法律事務所 柏オフィスでは、借金返済に苦しんでいる方の苦悩を解消できるようにアシストします。明るい未来のために、まずは相談のご一報をお待ちしております。