クビになったら退職金はどうなる？ 解雇でも退職金を受け取れる条件とは

そもそも、勤務先に退職金の支払規定がなければ、対象金を請求することはできません。したがって、退職することになった場合、まずは会社の就業規則や退職金規定をきちんと確認することが大切です。

企業は退職金を支給するかどうか、支給する場合にはいくら支払うのかなどを、自由に決めることができます。ただし、退職金を支給すると決めた場合には、以下の事項を就業規則に記載して、行政官庁に届け出る義務があります。

会社としては、就業規則を作るだけでは足りず、従業員にその存在と内容をしっかり周知しなければなりません。仮に労働者に対する周知がなされていなければ、就業規則は効力を生じないとされます。共有サーバー上や社内掲示板など、いつでも閲覧できるような場所になければなりません。

退職金規定で、退職の理由によっては退職金を支給しない、または減額できると定めている場合があります。特に、懲戒解雇の場合には、退職金の支払いに制限を設けている会社は多いものです。しかし、懲戒解雇だからと言って当然に退職金を満額受け取ることができない、というわけではありません。
実際、退職金を支給しなかったり減額したりできるのは、それまでの勤続の状況や会社への貢献と比較し、不支給ないしは減殺するほどの「著しい違反行為」があった場合に限られるというのが裁判所の姿勢です。

なお、ここで言う「著しい違反行為」とは、会社と労働者との信頼関係を破壊するような行為、たとえば次のようなケースがあてはまります。

退職金の規定とあわせて確認しておきたいのが、解雇の有効性です。

1. （1）懲戒解雇の場合

   懲戒解雇処分を受けた場合は、その処分が有効かどうかも、しっかりと精査するべきです。
   
   懲戒解雇は、労働者としての地位を一方的に奪う行為のため、簡単には認められていません。懲戒解雇処分は、退職金の支払いだけでなく、その後の転職活動にも影響を及ぼす可能性があります。時には身に覚えのない理由で懲戒解雇を言い渡され、家族とともに途方に暮れるようなケースもあります。
   
   懲戒解雇の通知を受けた場合は、速やかに弁護士に相談して、解雇が法的に有効かどうかを判断するべきでしょう。そして、仮に懲戒処分が有効であったとしても、直ちに、退職金不支給や減額が認められるわけではありません。懲戒解雇が有効であることと、退職金不支給や減額が有効であることは全く別のことなのです。

2. （2）普通解雇の場合

   解雇には、懲戒解雇のほか普通解雇があり、普通解雇は「労働者に原因がある普通解雇」と「整理解雇」に分けられます。これらの解雇を行うためには厳格なルールがあり、適法に行われない解雇は無効です。
   退職金が支払われるならと解雇を受け入れてしまうケースもありますが、どのような解雇を言い渡されたのか、適法な解雇であるのかといった点をしっかり理解した上で対応を検討することが重要です。

3. （3）希望退職制度の場合

   会社は整理解雇を行う前に、希望退職者を募ることがありますが、ここで理解しておきたいのが希望退職制度と解雇は異なる、という点です。
   希望退職制度の場合は、退職金制度があれば退職金を受け取ることができるほか、会社側は通常の退職金にさらに上乗せした割り増し退職金を支払うことが通例化しています。
   
   希望退職に応じる場合は、通常の退職金はいくらなのか、今回の退職に伴う増額はいくらなのか、きちんと計算して適正な退職金を受け取りましょう。

会社からクビを伝えられた場合、懲戒解雇なのか普通解雇なのか、また退職金の規定についても確認する必要があります。その上で、どのような対応をとるべきなのでしょうか。

1. （1）証拠の収集

   解雇を伝えられた場合は、解雇に関する通知書を確実に保管しておきましょう。口頭でのやり取りはトラブルの元です。会社からの通知はすべて書面でもらうことを心掛けてください。
   解雇された場合には、解雇理由証明書という書面を発行してもらうことができます。その書面に記載された解雇理由が、法的に有効かどうかを判断する上で極めて重要です。会社が発行してくれない場合は、発行を求めるようにしてください。
   また、就業規則や退職金規定、解雇に関して会社の担当者とやり取りをしたメールなども残しておくことをおすすめします。退職してしまうと、会社の情報にアクセスすることができなくなるため、退職前にできるだけ収集しておきましょう。

2. （2）弁護士への相談

   証拠を集めた後、会社と交渉することになりますが、話し合いの段階で解決することができれば、時間や費用を大幅に節約することができます。
   
   しかし、会社が交渉に応じない場合があるほか、そもそも解雇の時点で、会社と労働者との信頼関係が崩れているケースも少なくありません。こういった状態で、会社と労働者が直接交渉するのは非常に難易度が高いことです。そのため、会社側と交渉する前に弁護士へ相談し、サポートを受けることが得策と言えます。
   
   では、弁護士に相談した場合、具体的にどのようなサポートを受けることができるのでしょうか。「5章」で詳しく解説します。

解雇や退職金の支払いに関して弁護士に相談した場合、次のようなサポートを得ることができます。

1. （1）証拠集めに関するアドバイスや法的対応

   解雇や退職金は、労働者の生活に直結する重要な問題です。しかし、交渉に必要な情報は会社側にあることが多く、労働者としては必要な証拠を集めるだけで大変な労力がかかるため、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。
   その点、弁護士であれば、どのような資料が必要であるかを適切に判断し、収集方法についてもアドバイスすることが可能です。また、証拠の収集が難しいと判断した場合は、判所所から会社に対して証拠を開示するよう要請してもらう「証拠保全の申立」を行うことも検討できます。

2. （2）解雇の有効性に対する判断

   退職金を請求する前に、そもそも自分が受けた解雇処分が有効なのかを判断することも大切です。前述したように、解雇が有効なのか否かによって受け取ることができる退職金に違いが出る可能性もあります。しかし、一般の労働者が解雇の有効性について法的に判断するのは難しいでしょう。弁護士であれば、解雇の有効性についても適切に判断することができます。

3. （3）代理人となれる

   会社と従業員は、対等な立場にあるとは言い難いのが現実です。会社との直接交渉は、精神的にも大きな負担となります。
   
   その点、弁護士に依頼すれば、退職金の支払いを求める通知書を作成するなどの支援を得られるだけではなく、代理人として交渉の一切を任せることもできます。精神的な苦痛や不安を大幅に軽減できるでしょう。

4. （4）裁判や労働審判手続

   会社が交渉に応じない場合や話し合いが平行線となり進まない場合は、裁判や労働審判の手続を検討することになります。これらの法的手続には専門的な知識と経験が不可欠です。十分な準備をして臨まなければ、時間や費用のみが膨大にかかり、結果が伴わないという事態にもなりかねません。
   裁判や労働審判手続きについては弁護士に依頼し、しっかりと主張立証を行うことで、希望する結果が得られる可能性も高まるでしょう。

解雇は重大な処分です。突然の解雇で職を失えば、収入がなくなり、自分と家族の生活が立ち行かなくなってしまいます。そのうえ、退職金制度があるにもかかわらず支払われないとなれば、大きな打撃となります。

会社から解雇を言い渡され、退職金が支払われないことに疑問を感じている、解雇理由に納得ができないといった場合には、ベリーベスト法律事務所 柏オフィスの弁護士への相談をご検討ください。労働問題の対応実績が豊富な弁護士が、法的な根拠に基づいて会社との交渉を適切に進めます。
解決まで全力でサポートしますので、ぜひご相談ください。